【大阪北部地震】長野の県有施設、危険ブロック106カ所 来月中にも撤去や補修 - 産経ニュース

【大阪北部地震】長野の県有施設、危険ブロック106カ所 来月中にも撤去や補修

 大阪北部地震を受け、長野県は、高校や合同庁舎など県が管理・運営する1354施設について、ブロック塀の耐震性に関する緊急調査の結果を発表した。塀が設けられた138施設191カ所のうち、高さ制限などの建築基準法に適合していなかった塀は、73施設106カ所に上った。
 県は直ちに、不適合とされた塀について、接近防止の措置をとるなどし、8月中にも撤去や補修を完了させる考えだ。
 県によると、同法に不適合の塀の大半は、塀と直角方向に取り付けて補強する「控え壁」が適切に設けられていなかったり、2.2メートル以内の高さ制限を超えていたりしたという。
 不適合とされた塀には、県教委がすでに、地震で倒壊の恐れがあると発表した穂高商業高校(同県安曇野市)の1カ所が含まれている。県立高校では同校のほかに、倒壊の危険があると認められた塀はなかった。
 緊急調査は、6月20日から職員による目視によって行われた。塀内部の鉄筋の有無などを調べる次回調査は、7月下旬以降に実施される。
 佐久市は4日、小学校や市営住宅など市有施設のブロック塀を撤去するため、平成30年度補正予算案に2700万円を計上した。同日付で専決処分した。
 市によると、大阪北部地震を受け、約20カ所の市有施設を対象に、建築基準法の規定に適合するか調査。その結果、7施設で不適合の塀が確認されたという。
 不適合の判断を見送ったものの、経年劣化が懸念される保育園があったといい、市は順次、撤去していく方針。