受動喫煙、元職員に解決金 JCが支払い、解雇も撤回 - 産経ニュース

受動喫煙、元職員に解決金 JCが支払い、解雇も撤回

 日本青年会議所(JC、東京)の元職員の女性が、ぜんそくが悪化して休職を余儀なくされ、心身不調を理由に辞めさせられたのは、職場の受動喫煙対策が不徹底だからとして、解雇無効を求めた東京地裁の労働審判は調停が成立した。JC側が解雇を撤回し女性に解決金440万円を支払う内容。女性が2日、明らかにした。調停成立は裁判上の和解に当たる。6月29日付。女性の弁護士は「JC側の責任が全面的に認められた」と評価した。
 訴えによると、女性が働き始めた平成20年ごろ、事務所内や廊下などは喫煙が可能だった。女性は20年近く症状がなかったぜんそくが再発。一定の対策は取られたが、完全な分煙でなく体調を崩して28年9月に休職した。JCは昨年4月、「業務遂行は困難」として解雇した。