セクハラ疑惑の狛江市長辞職 決着まで3カ月 自公追及不足を反省 再発防止に早期情報公開求める声も

 
東京都狛江市の高橋都彦市長

 複数の女性職員にセクハラをしたとされる疑惑で、東京都狛江市の高橋都彦(くにひこ)市長(66)が4日、正式に辞職した。市トップのセクハラという前代未聞の不祥事に、表面化から収束まで約3カ月かかった。市議会内からは、再発防止策として早期の情報公開の必要性が指摘される一方、追及の甘さを反省する声も上がった。

 共産は情報公開請求でセクハラ相談に関する文書を入手し、3月から市議会などで一貫して追及してきた。鈴木悦夫幹事長は「トップのこうした行為を処罰する規定がない中、議会の役割は大事だ」と強調。4年前のセクハラ行為が表面化していれば、「(2年前に)市長が再選されることはなかった」として、早期に情報を公開することが再発防止につながるとの考えを示した。

 2度の市長選で高橋氏を支援した最大会派、自民・明政クラブの石井功幹事長は、平成28年秋に問題を把握し、高橋氏に対し、同年末と29年夏、今年2月に「気をつけてほしい」と注意してきたという。

 だが、結果的に市長の行動を正せなかったとして、石井氏は「2次被害を起こさず解決したいと水面下で行動してきた。女性につらい思いをさせ、申し訳ない気持ちでいっぱいだ」と反省の弁を述べた。

 同じく市長与党、公明の佐々木貴史幹事長は「疑惑を否定した市長を信じていたので辞職は残念。市長を推薦した責任を考えていかないといけない」と話した。その上で、昨年5月にはセクハラの情報を得ていたとし、「証拠を求めたが提示されず、あくまでも噂話ととらえていた」と説明した。

 7月15日告示、22日に投開票される市長選については、各会派ともまだ明確な候補者は決めていないとしている。