防災拠点継続へ指針 熊本地震教訓、国交省 - 産経ニュース

防災拠点継続へ指針 熊本地震教訓、国交省

 国土交通省は、大地震発生後も役場や避難所、病院といった防災拠点を使い続けられるよう建物の設計、立地に関する指針をまとめた。庁舎の損壊が相次いだ平成28年の熊本地震が教訓だ。国交省は、共同住宅やオフィスビルにも役立つ内容で、一般の建物を継続使用できれば、避難所の受け入れ負担軽減につながるとみている。
 熊本地震では、熊本県宇土市など5市町の庁舎が壊れ、代替地が二転三転した例もあった。益城町では、耐震性があったはずの避難所の一部が天井落下などで利用できなくなった。
 指針は、建築主や設計者は大地震後の機能継続を想定した構造を検討すると明記。立地も浸水、液状化などに配慮しながら選び、市長ら幹部の部屋、危機管理部署、病院の手術室はエレベーター停止などの影響が小さい場所が望ましいとしている。電気や水道の停止を想定し「72時間は自立できる」といった目標を定め、対策を取っておくことも求めている。