【神鋼データ改竄】神鋼に資料提出要請 捜査着手 改竄に手を染めた経緯解明へ - 産経ニュース

【神鋼データ改竄】神鋼に資料提出要請 捜査着手 改竄に手を染めた経緯解明へ

神戸製鋼東京本社外観=4月25日、東京都品川区(川口良介撮影)
 神戸製鋼所がアルミなどの製品で性能データを改竄(かいざん)していた問題で、東京地検特捜部が神戸製鋼側に資料の提出を要請していたことが25日、捜査関係者への取材で分かった。特捜部は警視庁捜査2課と合同で、不正競争防止法違反(虚偽表示)に当たる疑いもあるとみて捜査に着手しており、今後関係者らから事情を聴くなどして同社が改竄に手を染めた経緯を解明する。
 同社が今年3月に公表した外部調査委員会の最終報告書などによると、改竄に関与した神戸製鋼の工場やグループ会社は国内外で23に及ぶ。OBを含む5人の役員、約40人の社員が関与しているとされた。役員は直接改竄に関与していなくても、知っていて黙認した例もあった。
 一部の工場では日本工業規格(JIS)が求める検査を実施していないのに、JISマークを表示して納入していた。改竄は、長いものでは「遅くとも1970年代以降」に始まったものもあった。改竄は前任者から後任者に引き継がれ、業務の一部として定着していたという。
 データが改竄された製品は国内外の600社以上に納入され、これまで米司法省が書類提出を求めているほか、海外で集団訴訟を起こされるなど、問題は広範囲に波及。特捜部と捜査2課は、同社の刑事責任追及が必要と判断したもようだ。
 不正競争防止法は、業者間の公正な競争の確保を目的としており、商品の品質に関する虚偽表示や営業秘密の不正取得を禁じている。虚偽表示の法定刑は5年以下の懲役か500万円以下の罰金が科され、両方が科される場合もある。
 神戸製鋼は25日、「現在、捜査機関による捜査が行われている。関係者に多大な迷惑をかけたことを深くおわびする」とのコメントを出した。