石原慎太郎氏「賠償義務ない」 豊洲住民訴訟

豊洲問題
石原慎太郎元都知事(松本健吾撮影)

 築地市場の豊洲移転を巡り、東京都知事だった石原慎太郎氏が土壌汚染対策費を考慮せずに土地を購入したのは違法だとして、都民が石原氏に賠償請求するよう都に求めた訴訟の口頭弁論が11日、東京地裁(林俊之裁判長)であった。石原氏は「購入価格は適正で、賠償義務を負う理由はない」と主張した。

 石原氏は書面で、老朽化した築地の移転先は豊洲しかなかったとし「地権者だった東京ガスなどが一定の対策費を負担しており、取得に違法性はない」とした。

 訴訟で原告側は、石原氏に土地購入費約578億円を賠償請求するよう都に要求。都は石原氏の責任を追及しない姿勢を示している。

 小池百合子知事は6月、豊洲に移転した上で築地を再開発するとの基本方針を表明した。