死因・物証・精神鑑定…残る8人の捜査長期化か 凶行の闇、立件に壁

座間9遺体
白石隆浩容疑者のアパート近くに手向けられた花束の中には、被害者に向けたと思われるメッセージも=20日午前、神奈川県座間市(寺河内美奈撮影)

 神奈川県座間市のアパートで9人の遺体が見つかった事件は20日、警視庁高尾署捜査本部が白石隆浩容疑者(27)を東京都八王子市の田村愛子さん(23)への殺人容疑で再逮捕し、新局面を迎えた。捜査本部は今後、残る8人への殺人や死体遺棄容疑で立件を目指すが、死因特定の難しさや物証の乏しさが立ちはだかる。起訴前には精神鑑定が実施される可能性もあり、起訴・公判に向けた事件の全容解明には越えるべきハードルは多く、捜査は長期化する見通しだ。

 捜査関係者はこの事件の焦点を「被害者全員について殺人罪で立件できるか否かだ」と指摘する。

 白石容疑者は自殺願望などをツイッターに書き込んでいた被害者らを巧みに誘い出し、犯行に及んでいたとされる。調べに「自殺を本当に望む被害者や殺害に同意した被害者はいなかった」などと話し、殺人罪より刑の軽い嘱託殺人罪や自殺幇助(ほうじょ)罪を否定している。

 ただ「動機は話したくない」と供述するなど、全面自白には至っていない。供述が揺れ動いている部分もあるとされ、供述の慎重な裏付けが必要となる。

否認転向も想定

 捜査本部が全被害者について殺人容疑で立件しようとした場合、課題になるのが殺害状況・死因の特定の困難さや物証の乏しさだ。

 今回の再逮捕で、捜査本部は殺人容疑を適用したが、捜査関係者は「適用の根拠としたのは、白石容疑者の供述だ」と説明する。

 事件では、遺体の損傷が激しく、死因の特定は難航している上、白石容疑者は被害者の携帯電話を破壊したり、被害者とのやり取りの履歴を携帯電話から削除したりしていた。殺人罪で起訴後、仮に公判で否認に転じた場合、殺人罪を立証できるかは不透明だ。

 物証が乏しく公判で否認した場合でも、平成17年に栃木県今市市(現日光市)で起きた女児殺害事件のように、取り調べ中に被告が自白した場面を録画したビデオが証拠として採用され、有罪が認定された事例がある。今回の事件でも、捜査本部は取り調べを録画し、供述が覆された場合に備えているとみられる。

一括でなく別々

 今回のような特異な事件では精神鑑定が実施されるのが一般的だ。「心神耗弱」や「心神喪失」が認められた場合、刑の減免が法で定められているためだ。ただ、捜査関係者は「供述内容や言動に不合理さはない」と話す。鑑定をする場合でも、刑事責任能力に問題がないことを証明するためのものとなる見通しだ。

 鑑定は主に、検察側が責任能力の有無を調べる「起訴前鑑定」と、弁護側の要請で裁判所が決める「本鑑定」がある。いずれも数カ月を要することが多い。

 今回の事件について、捜査関係者は「1つの事件ではなく、別々の殺人・死体遺棄事件が9件起きた」と指摘。この場合、1件ずつの処理が原則となる。

 この点で、同時刻に1カ所で犯行が行われた昨年7月の「津久井やまゆり園」(相模原市)での19人殺害事件や、20年の東京・秋葉原の無差別殺傷事件とは異なる。

 やまゆり園の事件では、3回の再逮捕、5回の追送検が行われ、5カ月間の精神鑑定の後、一括で起訴した。事件から起訴までの期間は約7カ月に及んだ。

 1事件の勾留可能期間は最大20日。今回、1件ずつ殺人容疑で再逮捕する場合、単純計算でも180日を要する。「精神鑑定も含めると、捜査終結までに1年かかる可能性もある」(捜査関係者)という。