九州豪雨の復旧査定簡素化 農水省が新ルールを初適用

九州北部豪雨

 農林水産省は25日、九州北部など一連の豪雨と台風3号による被害を対象に、国が補助を出す前提として被災自治体の農業施設の復旧費用を算定する「災害査定」を簡素化すると発表した。技術職員が少ない自治体の負担を減らして早期復旧につなげるのが狙い。今年1月に簡素化のルールを定めており、今回の災害が初適用となる。

 対象となるのは、今月20日時点で被害の大きかった福岡や大分など全国15県の農地や農道、用水路など。その後の被害状況を踏まえて広げることも検討する。対象地域では、復旧費用を書類だけで算定できる金額の上限を引き上げるほか、設計図面に航空写真を活用できるようにする。

 九州豪雨など一連の災害が、自治体の復旧事業に対する国の補助率を引き上げる「激甚災害」に指定される見込みとなり、簡素化ルールの適用を決めた。