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中国の景気対策は鉄道頼み 投資過熱でリスク拡大も トランプ米政権に追い詰められ

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中国の景気対策は鉄道頼み 投資過熱でリスク拡大も トランプ米政権に追い詰められ

 中国でインフラ投資計画が急ピッチで進められている。トランプ米政権との間で深刻化する貿易戦争による悪影響を防ぐための景気対策の一環で、その柱となっているのが鉄道建設投資だ。政府は今年の鉄道建設投資額を当初計画から約700億元積み増した8千億元(約13兆円)規模にする方針だが、公共事業の過熱化で国有企業や地方政府の債務が拡大する懸念もある。

 ■投資計画1割増

 中国紙、中国経営報(電子版)は8月上旬、今年の鉄道建設投資額が上方修正されると報じた。鉄道建設などを行う中国鉄道総公司の関係者は同紙に、過去5年間で最低の7320億元の当初計画が、1割程度引き上げられると明かした。

 今後、四川省とチベット自治区を結ぶ路線など内陸部の鉄道建設が進む見通し。李克強首相も7月末に同自治区の鉄道建設現場を視察し、中西部でインフラ建設を進めると強調した。

 また、各都市では地下鉄など都市交通網の建設計画が進む。8月中旬には蘇州市(江蘇省)で地下鉄4路線の建設計画が認められた。長春市(吉林(きつりん)省)でも地下鉄建設計画が認可されたほか、西安(陝西(せんせい)省)や成都(四川省)、武漢(湖北省)など各都市でも地下鉄計画が進むとの観測を中国メディアは伝える。

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