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米国民の対中国観、より否定的に 米調査機関が年次世論調査を発表

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米国民の対中国観、より否定的に 米調査機関が年次世論調査を発表

 【ワシントン=黒瀬悦成】米調査機関ピュー・リサーチ・センターは30日までに「米国民の対中国観」に関する年次世論調査を発表した。それによると、中国に対して「好意的」とした回答は前年比6ポイント減の38%で、「否定的」47%を下回った。「否定的」は前年比で横ばいだった。

 年齢別では、50歳以上は「好意的」34%に対し「否定的」は過半数の53%。30~49歳では「好意的」37%、「否定的」48%と、30歳以上では中国に厳しい見方が上回った一方、18~29歳の若者層では「好意的」が49%、「否定的」が36%と見方が逆転し、若者ほど中国への警戒心が薄いことが浮き彫りとなった。

 中国の「経済力」と「軍事力」のどちらに懸念を抱いているかとの質問では、「経済力」が前年比6ポイント増の58%で、「軍事力」は同7ポイント減の29%。米中貿易摩擦の激化が中国経済への警戒感を高めているとみられる。

 中国をめぐる個別の課題で何を懸念するかとの質問では、「米国の巨額の対中債務」を「深刻に懸念する」とした回答が最も多く、62%に上った。

 続いて「中国からのサイバー攻撃」58%、「中国による地球環境への悪影響」と「米雇用の流出」がそれぞれ51%、「中国の人権政策」49%、「米国の対中貿易赤字」48%だった。

 一方、「中国と近隣諸国との領土紛争」と「中台関係の緊張」は、それぞれ34%と22%にとどまった。

 調査は今年5月14日~6月15日、全米の18歳以上の男女計1500人を対象に電話で行われた。

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