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米がWTO人事を阻止 紛争処理機能まひの恐れ

 世界貿易機関(WTO)の紛争処理機関の会合が27日、ジュネーブで開かれた。紛争処理手続きの「二審」に当たる上級委員会の委員1人の再任を求める人事について米国が認めず、事実上阻止した。任期が切れる9月末以降、上級委は定数7人の半数以下で審理することになり、WTOの紛争処理機能がまひする恐れも出てきた。

 上級委は現在3人が欠員で、4人で審理している。今回そのうちの1人が再任を求めていた。

 通商筋によると、米は会合で、上級委について「規則に反した運営が行われている」と表明、委員の再任を拒否した。欠員3人の補充人事についても米は拒否し続けており、上級委は10月以降、審理が開けるぎりぎりの3人での運営を余儀なくされる。

 トランプ米政権はWTOの運営が途上国寄りで改革が必要だと主張。紛争処理についても判断に時間がかかりすぎるほか、米に不利な判断が多いと不満を示していた。(共同)

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