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【米中貿易摩擦】「世界の工場」潰し狙いか 米第3弾の22兆円制裁が焦点に

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【米中貿易摩擦】
「世界の工場」潰し狙いか 米第3弾の22兆円制裁が焦点に

米中の関税の応酬がエスカレートしている 米中の関税の応酬がエスカレートしている

 トランプ米政権が23日発動した第2弾の対中制裁で、中国の知的財産権侵害を理由とした追加関税の対象品は、第1弾と合わせ500億ドル相当に拡大する。米中の対立は今後、さらに米政権が検討を進める2千億ドル(約22兆円)相当への大規模制裁に焦点が移る。対決姿勢を強めるトランプ米大統領の視線の先には、中国が築いてきた「世界の工場」としての地位をつぶしにかかる思惑も浮かぶ。

 米中両政府は22日に次官級協議を再開。中国側に対し、米政府は「関係省庁が一丸となって」(ホワイトハウス高官)知財侵害や米企業への技術移転の強要をやめるよう厳しく迫っているという。

 米政権内では、制裁案をとりまとめた米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表らの「対中強硬派」と、市場への悪影響を懸念するムニューシン財務長官ら「穏健派」のせめぎ合いが続いてきた。

 穏健派が主導した5~6月の閣僚協議で米中が一致した「関税発動の棚上げ」の成果をほごにし、米政権が制裁発動を決めた背景には、トランプ氏が「強硬派の主張に乗った」(通商関係者)ためとされるが、最近は政権全体が強硬姿勢に振れている。

 中国はハイテク産業育成政策「中国製造2025」で、米国の技術覇権に挑戦する姿勢をみせている。

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