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米中応酬、関税5・5兆円に 制裁第2弾で1・8兆円発動 対立泥沼化  

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米中応酬、関税5・5兆円に 制裁第2弾で1・8兆円発動 対立泥沼化  

米中の関税の応酬がエスカレートしている 米中の関税の応酬がエスカレートしている

 【ワシントン=黒瀬悦成、塩原永久、北京=藤本欣也】米国と中国は23日、年約160億ドル(約1兆8千億円)相当の互いの製品にそれぞれ25%の追加関税を課す第2弾の制裁を同時に発動した。第1弾と合わせ、米中の追加関税の対象額はともに約500億ドル(約5兆5千億円)となった。高関税の応酬は止まらず、貿易摩擦は泥沼化。米中両国の対立は安全保障面などにも及んでおり、超大国としての威信をかけた「覇権国家」争いの様相を呈してきた。

 トランプ米政権は、ハイテク分野の産業育成に力を入れる中国が知的財産権を盗んだり、米企業に技術移転を強要したりしていると問題視。6月、米通商法301条に基づき、500億ドル相当の中国製品に25%の関税を上乗せする制裁を表明した。

 このうち、まず7月6日の第1弾で情報通信機器など340億ドル相当の818品目を対象に追加関税を課した。第2弾の160億ドル分の対象は、化学品やハイテク電子部品、鉄鋼製品など279品目。

 これに対し、中国もそれぞれ同規模の報復措置を講じ、前回の牛肉、大豆など545品目に続き、今回は自動車、医療機器など333品目が対象。中国商務省は23日、米国が発動した第2弾の制裁関税に関して世界貿易機関(WTO)に提訴したと発表した。

 トランプ政権は、中国が不公正な取引慣行を改めようとしないため、9月以降、さらに第3弾として2千億ドル相当の中国製品に制裁関税を課すことを検討。今月1日には、関税率を当初予定の10%から25%へと引き上げる制裁強化案を発表し、一段と厳しい対中姿勢に傾いている。

 中国側は約600億ドル相当の米国製品に最高25%の追加関税を課す方針だが、米国からの輸入総額は1500億ドルに満たないため、今後は米国と同規模の報復措置を取れなくなる。

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