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米公聴会では対中関税に反対意見噴出「売り上げ落ちる」

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米公聴会では対中関税に反対意見噴出「売り上げ落ちる」

 米通商代表部(USTR)は20日、中国からの年2千億ドル(約22兆円)分の輸入品を対象とする制裁関税の第3弾について、産業界から意見を聞く公聴会を開いた。

 中国で製造しているかばんメーカーは「(米中両国の)政治ゲームに巻き込まれた」とした上で「企業が成長し続けられるよう助けてほしい」と制裁関税の発動中止を求めた。スポーツ用品メーカーも「30ドル以上の帽子は誰も買わない」と訴え、自転車メーカーは中国から大半の自転車を輸入している現状を説明し「売り上げが落ち、販売業者が苦しむことになる」と危機感を示した。

 今回の公聴会は、中国の知的財産権の侵害を理由として25%の追加関税を課す約6千品目が対象。衣料品や農水産品など消費者向けが多く、発動されれば米経済への影響は大きい。27日まで。(共同)

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