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【米中貿易戦争】使われるか「愛国者カード」 不買運動、標的はアップル? 米側が懸念 

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【米中貿易戦争】
使われるか「愛国者カード」 不買運動、標的はアップル? 米側が懸念 

 米中の貿易摩擦が報復合戦の様相を呈している中で、中国側が追加関税以外の報復措置をとる可能性が取り沙汰されている。特に米側で懸念されているのが、不買運動など米企業への圧迫だ。過去にも日本や韓国などを相手に使われてきた中国の常套(じょうとう)手段で、アップルやスターバックスなど米国を代表する大手企業が標的になる可能性が指摘されている。

 「これまで中国は韓国や日本など他国との争いで『愛国者カード』を取り出してきた」。米経済誌フォーチュンが13日にウェブサイトに掲載した記事は、貿易戦争の新たな対抗措置として米企業への抗議や不買運動などが中国で行われる可能性を指摘した。米メディアではアップルやスタバなど一般消費者になじみがある企業のほか、建設機械大手のキャタピラーなども「標的リスト」に挙げられている。

 他国と問題が生じた際、中国は相手国企業への圧力を対抗手段としてきた。2012年の尖閣諸島(沖縄県石垣市)国有化後には、中国でパナソニックの工場などが襲撃された。10年にノルウェーのノーベル賞委員会が中国民主活動家の劉暁波(りゅう・ぎょうは)氏に平和賞を授与した際は、中国がノルウェー産サーモンの輸入を事実上制限。最近も、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備に中国が反発し、ロッテグループが不買運動の標的になった。

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