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米上院、「報道機関は国民の敵でない」決議を全会一致で採択

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米上院、「報道機関は国民の敵でない」決議を全会一致で採択

 【ワシントン=黒瀬悦成】米上院(定数100)は16日、「報道機関は国民の敵ではない」とする決議を全会一致で採択した。トランプ大統領がツイッターや集会で報道機関を「偽ニュース」「国民の敵」などと呼んで攻撃を繰り返しているのに対抗し、合衆国憲法修正第1条で保証された報道の自由の重要性を訴える狙いがある。

 決議はまた、「自由な報道は有権者に情報を提供し、真実を解明し、政府権力を監視するなどの死活的かつ必要不可欠な役割を担っている」と強調した。

 さらに、「報道機関への攻撃を非難すると同時に、報道機関の信用性を組織的におとしめる行為を米国の民主制度への攻撃とみなす」と表明し、トランプ氏によるメディア攻撃を強く牽制(けんせい)した。

 一方、トランプ氏は16日、ツイッターに「偽ニュースメディアは野党勢力だ。報道機関は書きたい放題に書く自由があるが、多くは偽ニュースで、自らの政治目的を押しつけるか、人々を傷つけている」と主張した。

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