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【アメリカを読む】「人権外交」強化するトランプ政権 ウイグル自治区トップの制裁視野…対中貿易交渉のテコに?

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【アメリカを読む】
「人権外交」強化するトランプ政権 ウイグル自治区トップの制裁視野…対中貿易交渉のテコに?

 イスラム教徒のテロやヒスパニック(中南米系)の不法移民に対する強硬姿勢が目立つトランプ米政権が「人権外交」を強化している。最大の標的は中国だ。信教の自由を尊重し、イスラム教徒の少数民族ウイグル族やチベット仏教徒への弾圧を中止するよう習近平体制に圧力をかけ、新疆ウイグル自治区トップへの制裁も視野に入れていると伝えられている。

 世界各国に信教の自由の尊重を求める外交を主導するのは、カトリックから福音派に転じた敬虔なキリスト教徒であるペンス副大統領だ。メディアのインタビューに「信教の自由は私個人にとっても、トランプ大統領にとっても非常に重要だ」と述べ、信教の自由に関する働きかけを米政権の最優先課題とする姿勢を明確にしている。

 ペンス氏は7月26日、国務省が開いた信教の自由に関する国際会議にも出席し、「悲しいことだが、中国によって数十万人、おそらく数百万人ものウイグル族のイスラム教徒が『再教育収容所』に入れられ、彼らは政治的な洗脳に耐えている」と述べた。

 米政府は、中国がテロ対策の名目でイスラム教徒に大規模な弾圧を加えているとみている。5月に発表した信教の自由に関する2017年版報告書では、習国家主席への権力集中が進んだ昨年10月の党大会前から宗教活動への締め付けが強まったと指摘した。ポンペオ国務長官は中国を北朝鮮やイランなどとともに信教の自由を著しく侵害している「特定懸念国」に引き続き指定している。

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