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外国人の中古住宅購入禁止 NZ議会、TPPと両立

6月に長女を出産したニュージーランドのアーダン首相(左)(ロイター) 6月に長女を出産したニュージーランドのアーダン首相(左)(ロイター)

 ニュージーランド議会は15日、外国人による中古住宅購入を禁止する海外投資法の改正案を可決した。昨年10月に発足したアーダン政権は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)がうたう投資の自由化に逆行する「外国人による住宅購入禁止」を公約に掲げ、TPPの再交渉が必要との立場を取っていたが、同法の改正で住宅規制を実現し、TPPとの両立に方針転換した。

 アーダン首相率いる労働党は昨年9月の総選挙で、移民の増加や海外投資家の購入により住宅価格が高騰し、国民が家を持てなくなっていると主張していた。パーカー貿易相は、国民が住宅を所有する夢を実現するための「重要な節目」としている。

 既に住宅を購入した外国人は法改正による影響を受けないほか、外国人は今後も新築の大規模マンションなどへの投資が限定的に認められる。(共同)

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