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国連の次期分担金、日本は3位に転落 中国に抜かれる

 【ニューヨーク=上塚真由】国連分担金委員会は14日、2019~21年の国連通常予算の国別分担率の試算結果を公表した。日本の分担率は16~18年の2位から3位に転落し、代わりに中国が2位に浮上することが確実となった。世界第2位の経済大国となった中国の成長ぶりが改めて示された形となった。

 通常予算の分担率は、国民総所得(GNI)などの経済指標に基づき、3年に1度改定される。試算によると、日本の分担率は16~18年の9.680%から8.564%に低下。一方、中国は7.921%から12.005%と大幅に上昇した。最大の資金拠出国の米国の分担率は変わらず22%となった。

 日本は1956年の国連加盟後、経済成長を示す形で分担率を高め、83年に初めて10%を突破。ピーク時の2000年には20.573%に達したが、経済の低成長を背景に低下していた。日本の今年の拠出金は約2億3500万ドル(約260億円)。

 予算面で存在感を強める中国に対し、日本は国連内での影響力が低下する懸念もある。また、日本は財政貢献などを理由に安保理常任理事国入りを強く訴えており、一層厳しい交渉を迫られそうだ。

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