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北朝鮮との合弁会社、200以上 安保理制裁委が報告書…制裁の「穴」浮き彫り

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北朝鮮との合弁会社、200以上 安保理制裁委が報告書…制裁の「穴」浮き彫り

 【ニューヨーク=上塚真由】北朝鮮が国連安全保障理事会の制裁決議に違反し、中国やロシアなどと200を超える合弁会社を維持している疑いがあることが、安保理北朝鮮制裁委員会がまとめた中間報告書で分かった。国連安保理の制裁対象となっている北朝鮮企業との合弁会社も目立ち、経済制裁の「穴」が浮き彫りとなっている。

 国連安保理は昨年9月の決議で、北朝鮮の団体や個人との間で設立された合弁会社や共同事業体の活動を禁止。決議採択から120日以内の閉鎖を加盟国に命じていた。

 しかし、国連関係者によると、近く公表される報告書では、活動を継続しているとして制裁委が調査した会社は200以上になると指摘。内訳は中国約215社、ロシア約30社のほか、シンガポールやオーストラリアなども含まれた。

 また、北朝鮮人がオーナー、ロシア人が取締役を務める不動産関連会社について、所在地がロシア極東のウラジオストクにある北朝鮮の総領事館と同一だと主張。さらに、安保理の制裁対象となっている北朝鮮の建設会社との合弁会社がサハリン州にあり、6月にはロシアの州当局の契約受注に成功したとしている。

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