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米のイラン制裁、主眼は武装勢力支援阻止 反発根強く「包囲網」は難航か

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米のイラン制裁、主眼は武装勢力支援阻止 反発根強く「包囲網」は難航か

 【ワシントン=加納宏幸】トランプ米政権による対イラン制裁の再発動は、シリアやイエメンなど中東を不安定化させるイランの活動をやめさせることに主眼が置かれている。しかし、イラン核合意からの離脱という前政権からの方針転換に、他の合意参加国や同盟国は反発しており、トランプ大統領が目指す「包囲網」形成の行方に影を落としている。

 「米国にとり重要なのは(イランの通貨)リアルの暴落ではない。私たちが求めているのはイランの体制が行動を改めることだ」

 ポンペオ国務長官は7月末の米CNBCテレビのインタビューでこう述べた。制裁再発動の主たる目的はイラン経済を苦境に陥らせることではなく、イスラム教シーア派大国のイランがシリア、イエメン、イラク、レバノンといった国で行っている武装組織への支援を中止させることだと強調したものだ。

 トランプ氏が5月、欧米など6カ国とイランの核合意からの離脱を表明したのを受け、ポンペオ氏はイランにウラン濃縮活動の完全中止など12項目からなる「基本的な要求」を突きつけ、8月と11月の2段階で設けられた制裁再発動までの猶予期間に取り組みを求めた。要求の半数は、イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」などによる他国の武装勢力支援の中止を求める内容だ。

 トランプ氏が核合意を「最悪の合意」と呼んだのは、同合意が中東でのイランの影響力を拡大させかねないことに理由がある。核開発を凍結し制裁解除で経済的利益を得た同国が武装勢力を支援することは「不公平」(トランプ氏)というわけだ。こうした懸念はイランと敵対するイスラエルやスンニ派大国のサウジアラビアとも共有する。

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