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韓国SKなど建設のダム決壊 ラオス首相は建設会社の責任追及

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韓国SKなど建設のダム決壊 ラオス首相は建設会社の責任追及

ダム決壊で冠水した通りを歩く男性=7月26日、アッタプー(ロイター) ダム決壊で冠水した通りを歩く男性=7月26日、アッタプー(ロイター)

 【シンガポール=吉村英輝、ソウル=名村隆寛】ラオス南部アッタプー県で建設中だった水力発電用のダムで7月23日に起きた決壊をめぐる情報が錯綜(さくそう)している。当初は数百人以上が行方不明になったとされたが、発生から1週間以上たった1日になっても全容は不明なままだ。救援の見通しも立たない。

 ラオス首相府は先月25日現在の被害として、死者26人、行方不明者131人、避難者約6600人、被災家屋約1300戸と発表した。その後、地元当局などが死者数を11人と下方修正したが、その他の被害状況などは不明だ。

 ダムの建設は、SK建設など韓国企業とタイ、ラオスの企業との合弁会社が進めていた。ラオスのトンルン首相は「ダムが決壊した原因を徹底的に調査する」として、合弁会社側の責任を追及する姿勢をみせている。

 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は「欠陥建築か、大雨にかかわらず水をためすぎた判断が原因だろう」との専門家の見方を伝えている。合弁会社側は「予想を上回る大雨が原因」と主張している。

 ダム建設に従事していた韓国人53人が全員避難して無事だったことから、「ダムの異変に気付き、いち早く逃げた」「国外逃亡した」との噂もあったが、韓国のSK建設側は「海外に避難したりはしておらず、現地で苦労しながらがんばっている」と否定した。建設に当たっていたラオス人関係者も産経新聞に「現場から先に逃げ出す人はいなかった」と話す。

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