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中国マネー、アフリカへ流入 習氏歴訪で次々と支援約束 負債増で“植民地化”の懸念も

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中国マネー、アフリカへ流入 習氏歴訪で次々と支援約束 負債増で“植民地化”の懸念も

 【北京=西見由章】中国の習近平国家主席は25日までの中東・アラブ首長国連邦(UAE)とアフリカ3カ国への公式訪問で、経済圏構想「一帯一路」を旗印にインフラ整備などの経済支援を相次いで打ち出した。ただアフリカ諸国の政府債務が膨張する中、中国マネーへの過度な依存は事実上の「植民地」化につながるとの見方も出ている。

 南アフリカの最大都市ヨハネスブルクでは25日、新興5カ国(BRICS)首脳会議が事実上開幕。関連行事の商工フォーラムで習氏が講演し、米国を念頭に反保護主義と自由貿易体制の維持を呼びかける。

 トランプ米政権が「米国第一」を掲げる中、中国はエネルギー・資源の主要輸入先である中東やアフリカ地域で影響力を拡大させる構えだ。習氏は最初の訪問国のUAEで、両国間の関係を格上げし「全面的戦略パートナーシップ」を確立することで合意。アフリカなどへの共同投資を加速させることでも一致した。続いて訪れたセネガルでは、同国政府が西アフリカ諸国として初めて「一帯一路」の協力文書に署名した。

 国内の「ばらまき批判」を警戒してか中国外務省や中国メディアは具体的な数字を公表していないが、習氏は各国への経済支援も相次いで約束した。ロイター通信などによると、南アフリカではインフラ建設などに147億ドル(約1兆6300億円)を投資することで合意。国営電力会社エスコムに25億ドルを長期融資することも決まった。ルワンダでは幹線道路建設のため計1億2600万ドル(約140億円)を融資する方針を示した。

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