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対中制裁関税に反対続出 公聴会、価格上昇に懸念

 【ワシントン=塩原永久】米通商代表部(USTR)は24日、知的財産侵害を理由に中国の輸出品に追加関税を課す制裁措置の公聴会を始めた。25日まで2日間の日程で約80人が証言。初日は化学製品や半導体関連事業者などが意見陳述し、関税による製品価格の値上がりなどを懸念する反対意見が大勢を占めた。

 トランプ米政権は対中制裁として計500億ドル相当の中国製品に25%の追加関税を課すと表明。今月上旬にまず340億ドル分を発動し、残りの160億ドル分の対象製品を選定するにあたり、産業界の意見を反映させる公聴会を実施した。

 ダイキン工業の米国法人は、フッ素樹脂などの化学製品をめぐり「関税で価格が上がり、市場を失うリスクがある」と指摘。「(需要拡大を前提とした)米国での投資拡大の計画を危険にさらす」と述べた。

 国際半導体製造装置材料協会(SEMI)は「サプライチェーン(部品の供給・調達網)に極めて有害」と述べ、関連製品を関税の適用除外とするよう要請した。このほか「中国製品の代替品の調達が困難だ」、「知財侵害を改めさせる手段として関税は効果的でない」などの意見が出た。

 米政権は公聴会を踏まえて関税を適用する製品を最終的に決定した上で、8月以降にも発動の是非を判断するとみられる。

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