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【安倍政権考】米のイラン原油輸入停止要求に戸惑う日本政府 真価問われる外交手腕

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【安倍政権考】
米のイラン原油輸入停止要求に戸惑う日本政府 真価問われる外交手腕

 トランプ米政権がイランに対する制裁の一環として、日本などの同盟国に対し11月4日までにイラン産原油の輸入をゼロにするよう要求し、日本政府に戸惑いが広がっている。日本はエネルギーの約9割を中東に依存し、主要産油国のイランとも長年友好関係を維持してきた。北朝鮮対応で緊密に連携する米国に配慮し、イランからの輸入を停止すれば、中東諸国との関係が揺らぐ恐れがある。

 「日本企業に悪影響が及ばないよう、引き続き米国を含む関係国と協議していきたい」。菅義偉官房長官(69)は6月27日の記者会見で米国の要求について、こう述べた。政府の対応に関しては「日米間で協議中」と具体的な言及を避けた。

 対イランで強硬姿勢を貫くトランプ氏は5月、イラン核合意から一方的に離脱する方針を表明した。トランプ氏が核合意に伴い解除された米国の制裁が全て段階的に再発動される11月4日を期限としてイラン産原油の完全輸入停止を各国に求めたのは、経済を原油輸出に頼るイランを締め付け、新たな核合意に向けて有利に運ぶ思惑がある。

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