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米、同盟国にも「最後通告」 イラン原油取引ゼロへ容赦なし

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米、同盟国にも「最後通告」 イラン原油取引ゼロへ容赦なし

トランプ大統領=26日、米ホワイトハウス(ゲッティ=共同) トランプ大統領=26日、米ホワイトハウス(ゲッティ=共同)

 【ワシントン=加納宏幸】トランプ米政権は日本などの同盟国にイラン産原油の輸入をゼロにするよう求めたのを受け、ヘイリー国連大使が27日、インドでモディ首相にイラン産原油への依存度を削減することの重要性を説くなど、イランの行動に最大限の圧力をかけ、制裁逃れを容赦しない方針を明確にした。ロイター通信が伝えた。

 5月のイラン核合意離脱を受けた制裁強化策の一環として、米財務省も同日、航空機の部品をイランに輸出する免許などを取り消すと発表し、8月6日までに取引を停止しなければ制裁対象になるとした。

 米政権は5月、イラン核合意の離脱を決めた際、今年8月と11月までの2段階の猶予期間を設け、各国に制裁強化を要請。猶予期間終了後は核合意に基づき解除されていた制裁を再開する方針を表明した。

 ただ、イラン産原油の輸入国は、制裁再開による経済への影響が大きく、米国が段階的な規制強化といった措置をとることに期待してきた。米政府高官も削減要求にとどめる可能性を示唆しており、輸入をゼロにするとの要求はトランプ大統領の対イラン強硬論を反映したものとみられる。

 トランプ政権は核合意離脱表明後、イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」の海外活動を支援したとして、イラン中央銀行のセイフ総裁を制裁対象とするなど圧力を強化している。

 トランプ氏にとり、オバマ前政権が結んだイラン核合意からの離脱は2016年大統領選以来の公約だ。米国では1979年の米大使館占拠事件以降、反イラン感情は根強く、政権の主張は共和党支持層などが歓迎する。トランプ氏は11月の中間選挙に向けて強硬姿勢を強めているが、ガソリン価格の上昇は国民の不満につながり、逆に同党の足を引っ張りかねない。

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