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2大経済大国、「貿易戦争」へ突入 世界貿易体制の混乱に懸念

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2大経済大国、「貿易戦争」へ突入 世界貿易体制の混乱に懸念

中国が報復的関税を課すと発表したアメリカ産ソフトシェル・ロブスター「シェダー」(左)とハードシェル・ロブスター=2015年6月、米メイン州ケネバンクポート(AP) 中国が報復的関税を課すと発表したアメリカ産ソフトシェル・ロブスター「シェダー」(左)とハードシェル・ロブスター=2015年6月、米メイン州ケネバンクポート(AP)

 トランプ米政権が15日、知的財産権侵害に関して中国を制裁する巨額関税の発動を決め、米国と中国の2大経済大国が互いに高関税を応酬する本格的な「貿易戦争」に突入する恐れが高まった。米政権は今月から、鉄鋼輸入制限をカナダや欧州連合(EU)にも拡大。多方面で強硬な措置に突き進む米政権の通商政策が、世界貿易の攪乱(かくらん)要因となっている。

 米制裁措置の対象は、中国の先端産業育成政策「中国製造2025」で重視されたハイテク製品が中心となった。トランプ大統領は声明で、「(同政策が)将来の中国の成長を後押しするが、米国や他国を傷つける」と述べ、産業育成に補助金を投入する中国への対抗姿勢をあらわにした。

 トランプ氏はさらに、報復方針を示す中国に対し、さらなる対抗策を示唆。米中間で報復の連鎖となる懸念が現実味を帯びてきた。

 米中両政府は閣僚級の通商協議を通じ、いったんは「関税発動の保留で合意した」(ムニューシン米財務長官)はずだった。だが、巨額の貿易赤字を問題視するトランプ氏は態度を硬化させ、14日の政権幹部との会議で、ムニューシン氏らの対中制裁反対論を押し切り、実施を決めたもようだ。

 今月のカナダでの先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)で、トランプ氏は自由貿易の推進をめぐり、ほかの参加国に背を向ける姿勢も鮮明にしており、「世界貿易体制を混乱させる」(国際通貨基金のラガルド専務理事)などの懸念が深まっている。(ワシントン 塩原永久)

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