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トランプ政権、対中制裁関税を来月6日発動 知財侵害まず818品目 

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トランプ政権、対中制裁関税を来月6日発動 知財侵害まず818品目 

 【ワシントン=塩原永久、北京=西見由章】トランプ米政権は15日、中国による知的財産権侵害に対抗する対中制裁措置を発動すると発表した。ハイテク製品を中心に1102品目、計約500億ドル(約5兆5千億円)相当の中国からの輸入品に25%の追加関税を適用する。中国は報復を辞さない構えで、通商問題をめぐる米中両国の対立激化は必至だ。

 米通商代表部(USTR)は15日、発表に合わせて制裁措置の内容を公表。818品目、約340億ドル相当について7月6日に25%の関税適用を開始するという。米政権はさらに約160億ドル相当の284品目を選定。最終確定に向けた手続きを進めるとしている。

 トランプ米大統領は声明で、中国の知的財産権侵害や米企業への技術移転強要を非難し、「米中の貿易は長い間、非常に不公正だった。この状態は続けられない」と指摘。中国が報復に出れば、追加的な措置を検討する方針を示した。

 USTRは4月、通商法301条に基づき約1300品目、計500億ドル相当に対する制裁の原案を発表していた。

 一方、中国商務省の報道官は15日、トランプ米政権の発表を受け、「中国側は貿易戦争を起こしたくはないが、米側の目先にとらわれた行為に対して強力な反撃を加えざるを得ない」との声明を発表した。ただちに米国産品に対して米の措置と同規模、同程度の追加関税措置をとり、これまでに合意した「あらゆる経済貿易の成果」も無効になるとしている。

 中国政府は3日の米中閣僚級協議後の声明で、米国が追加関税を発動すれば、米国産品への追加関税に加え、米国産農産物や資源の輸入拡大方針を取り消すとしていた。

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