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米国の新台湾事務所が落成 米政府からの式典出席者は次官補にとどまる

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米国の新台湾事務所が落成 米政府からの式典出席者は次官補にとどまる

 米在台協会台北事務所の新庁舎落成式に出席するロイス米国務次官補(左から2人目)や台湾の蔡英文総統(中央)ら=12日、台北市(共同)  米在台協会台北事務所の新庁舎落成式に出席するロイス米国務次官補(左から2人目)や台湾の蔡英文総統(中央)ら=12日、台北市(共同)

 【台北=田中靖人】米国の対台湾窓口機関、米国在台協会(AIT)台北事務所の新庁舎の落成式が12日、台北市内で行われた。米国で3月に米台高官の相互訪問を促す台湾旅行法が成立したことを受け、米政府からの出席者が注目されていたが、次官補にとどまった。

 式典には米側からロイス国務次官補(教育文化担当)やAITのモリアーティ理事長、米議会下院議員3人らが出席。ロイス氏は、新庁舎は「米台関係の強さの象徴であり、今後の偉大な協力を可能にする先進的な施設だ」と述べた。

 台湾各紙は新庁舎を「公的な名義のない米国大使館」(自由時報)と位置づけ注目。蔡英文総統と頼清徳行政院長(首相に相当)も出席し、蔡氏は「自由で開放的な民主国家として、(米台が)団結すれば一切の障害を克服できる」と強調した。

 式典には一時、親台派のボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)の出席も取り沙汰されたが、同氏はシンガポールでの米朝首脳会談に同席。米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は10日、中国側が米トランプ政権に対し、式典に閣僚級の高官を派遣しないよう求めていたと報じた。

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