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31日からG7 世界経済のリスク点検 サイバー攻撃対応も重点

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31日からG7 世界経済のリスク点検 サイバー攻撃対応も重点

麻生太郎副総理兼財務相=30日、国会(春名中撮影) 麻生太郎副総理兼財務相=30日、国会(春名中撮影)

 【ワシントン=塩原永久】日米欧の先進7カ国(G7)は5月31日~6月2日の日程で、カナダ西部ウィスラーで財務相・中央銀行総裁会議を開く。日本からは麻生太郎財務相と黒田東彦日銀総裁が出席する予定。共同声明は出さない見通しだ。

 世界経済をめぐっては先進国と新興国の経済が同時に改善する動きが進んできたが、このところは一部の新興国通貨が対ドルで急落するなど不安定な動きもある。またG7参加国のイタリアでは政局の混迷が深まっている。G7会合ではこれらの課題について意見を交換し、世界経済のリスクを点検する。

 通商問題では、トランプ米政権が5月29日、知的財産侵害に関する対中制裁案で、関税を課す中国製品の最終的なリストを6月15日までに決定すると発表。ホワイトハウスによると、対象製品は500億ドル(約5兆4千億円)相当に上り、最終リストの決定後、「すぐに関税を発動する」という。

 G7会合ではこうしたトランプ米政権の通商政策についても意見が交わされる可能性がある。仮想通貨の規制や金融機関へのサイバー攻撃への協調対応、多国籍企業の課税逃れ封じ込めについても協議する。

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