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米、UAEがイランのドル調達網を遮断 6個人・3団体を追加制裁対象

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米、UAEがイランのドル調達網を遮断 6個人・3団体を追加制裁対象

 10日、米中西部インディアナ州で、演説するトランプ米大統領(AP)  10日、米中西部インディアナ州で、演説するトランプ米大統領(AP)

 【ワシントン=加納宏幸】米財務省は10日、イラン革命防衛隊の精鋭組織「コッズ部隊」が中東地域などで武装組織を支援するための米ドルの調達や移転に携わったとして、アラブ首長国連邦(UAE)とともにイランの9個人・団体を制裁対象に指定したと発表した。イラン核合意の離脱表明後では初の制裁で、今後、「最強の制裁」(トランプ大統領)を目指して同盟国や友好国と圧力を強める考えだ。

 新たな制裁はイランとUAEにある広域なドル調達網を破壊するためのもので、コッズ部隊の当局者ら6人と外貨取引などに携わる3社が対象だ。財務省は、イランがこのドル調達網を使って、これまでに数億ドル(数百億円)を換金したとみている。

 ムニューシン財務長官は声明で「イランの政権や中央銀行はUAEの団体へのアクセスを悪用してドルを取得し、地域の代理組織を武装するなどのコッズ部隊による有害な活動に資金を提供してきた」と指摘し、革命防衛隊への資金の流れを遮断すると強調した。

 これに関連し、ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は10日付のワシントン・ポスト紙に寄稿し、イランが2015年の核合意を受けて責任ある行動を取るどころか、数十億ドルを中東地域での軍事活動に費やして、内戦が続くシリアやイエメンなどに「死と破壊」を広げているとして非難した。

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