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【英EU離脱】英世論は分断のまま メイ首相は対露強硬で求心力回復へ

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【英EU離脱】
英世論は分断のまま メイ首相は対露強硬で求心力回復へ

モスクワのロシア外務省に呼び出され、対抗措置の通告を受けたロシア駐在の英国大使=17日(タス=共同) モスクワのロシア外務省に呼び出され、対抗措置の通告を受けたロシア駐在の英国大使=17日(タス=共同)

 【ロンドン=岡部伸】欧州連合(EU)離脱まで残り1年となる中、英国内では依然として離脱派と残留派の対立が続く。メイ政権内でも、離脱最終合意案の国民投票を求める意見がある。メイ首相は英南部でロシア元スパイらが襲撃された事件にロシアが関与したとして露外交官を国外追放する異例の強硬制裁措置を取るなど、EU離脱をめぐって低下する求心力回復に全力を挙げている。

 2016年6月の国民投票では、離脱派が訴えた「急増する移民が生活を脅かしている」との主張が労働者階級の支持を集めた。結果、離脱支持が51・9%と残留支持(48・1%)をわずかに上回り、英国はEU離脱への道を歩み始めた。

 だが、今年1月に調査会社ICMが英紙ガーディアンの委託で行った世論調査では、英国民の47%が離脱の最終条件が判明した時点で離脱の是非を問う国民投票実施を支持した。このように残留派を中心に再度の国民投票を求める声が強く、離脱をめぐる国民の意見は分かれたままだ。政権内部でも、メイ氏が目指す欧州単一市場と関税同盟からの撤退は国民投票後に決定したもので、国民からは再度投票機会を持つべきだとの声が出ている。

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