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中国の介入「日本も脅威認識を」 豪チャールズ・スタート大 クライブ・ハミルトン教授

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中国の介入「日本も脅威認識を」 豪チャールズ・スタート大 クライブ・ハミルトン教授

豪州キャンベラにあるチャールズ・スタート大学の研究室で取材に応じるクライブ・ハミルトン教授 豪州キャンベラにあるチャールズ・スタート大学の研究室で取材に応じるクライブ・ハミルトン教授

 教授は、中国系企業家は、自ら進んで、または中国に残した親族が報復に遭うことを恐れ、「共産党の代理として行動する」と指摘する。1970~80年代に日本企業が豪州への投資を増やした際、「誰も日本政府のために行動しているとは思わなかった。だが、中国はそうではない」。このため、中国の国有企業やその関連企業が、豪州の電力や港湾などインフラ企業を買収する試みは「最大の安全保障上の脅威だ」と危機感を示した。

 その上で、中国の豪州政治への干渉策は「(既存の)法律に違反しない点が新しい」とし、「政府の運営や民主主義の価値を損ねており、違法化すべきだ」と主張。ターンブル政権が法制化を進める外国人・企業からの献金禁止や「スパイ活動」の定義拡大は「世界各国のモデルになるのではないか」と述べた。

 また、法改正が中国からの経済制裁を招く懸念を示しつつも、「国家の独立を維持するためには、経済的な痛みを受け入れなければならない」と強調した。(キャンベラ 田中靖人、写真も)

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