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中国の内政干渉に豪州警戒 移民通じ政界浸透…諜報規制強化へ

 オーストラリアで、中国が豪州社会への影響力を拡大しているとの警戒感が強まっている。中国系住民の増加や中国企業の相次ぐ投資計画に加え、昨年夏以降、内政干渉が指摘され始めたためだ。議会では、中国を念頭に外国人の献金禁止や諜報活動への監視を強化する法案の審議が行われており、来月にも審議を終え報告書を提出する見通し。

 防諜機関、保安情報機構(ASIO)のルイス長官は16日、両院合同委員会の公聴会で、中国の当局者から情報の見返りに金銭の提供を持ちかけられたとする経済紙記者の記事について、ASIOが把握する事例と「驚くほど近い」と証言。諜報監視強化の必要を訴えた。

 法案は、ターンブル政権が昨年12月に提出した。昨年公表の国勢調査で、自らを中国系だと答えた数は、前回調査(2011年)の86万人から120万人に増加。約50万人が中国大陸生まれで、「共産党から逃れてきた過去の移民と異なり、経済発展後の移住で本国と結び付きが強い」(研究者)とされる。公共放送ABCは昨年6月、豪州で事業を行う中国人富豪が多額の政治献金で政治的影響力を行使しようとした実態を報じた。

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