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【中国全人代】歴史に逆行する「強国独裁」 中国総局長・藤本欣也

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【中国全人代】
歴史に逆行する「強国独裁」 中国総局長・藤本欣也

中国全人代の閉幕式で、演説する習近平国家主席(下)に拍手を送る代表=20日、北京の人民大会堂(共同) 中国全人代の閉幕式で、演説する習近平国家主席(下)に拍手を送る代表=20日、北京の人民大会堂(共同)

 産経新聞は20日、中国の李克強首相が行った記者会見への出席を昨年に続いて拒否された。習近平政権が2期目も厳しい言論統制で臨む姿勢を示した形だ。

 習国家主席は今回の全国人民代表大会(全人代=国会)で、自らの任期の上限を撤廃し長期政権を可能にした。2035年、そして建国100周年の49年までに段階を踏んで世界トップ級の強国を築いていくという長期目標が念頭にある。

 一極集中型の個人独裁を目指すのも効率よく強国を建設するためで、その大義のためには自由を規制できると考えているのだろう。

 人権や少数民族など敏感な問題を取材する外国人記者への尾行、盗聴は日常茶飯事だ。一般国民もネット上で体制批判の書き込みをすれば摘発される。

 まるで、歴史の表舞台から退場した「開発独裁」の亡霊が現れたかのような錯覚を抱く。冷戦期のフィリピンのマルコス政権、インドネシアのスハルト政権など、効率的な開発・発展を最優先に掲げて独裁を正当化した体制のほとんどは経済の悪化と反政権デモのうねりの中で崩壊した。

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