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【米国務長官解任】対北強硬派ポンペオ氏起用で妥協せぬ姿勢明示 国務省改革も急務

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【米国務長官解任】
対北強硬派ポンペオ氏起用で妥協せぬ姿勢明示 国務省改革も急務

 一方、次のCIA長官に指名されたジーナ・ハスペル副長官に関しては、過去にテロ容疑者への「過酷な尋問」に関与していたことから、上院の指名承認が難航する恐れもある。

 ポンペオ氏に対しては、ティラーソン氏が提唱したもののほとんど前進しなかった「国務省改革」の実現への期待もかかる。

 CNNテレビによると、国務省では駐韓国大使を含む42の大使と、国務次官と次官補を合わせ計20の高官ポストが未指名のままだ。また、省内での序列3位のシャノン次官が辞意を表明しているほか、今月には朝鮮半島政策の司令塔だったジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表が辞任した。

 トランプ外交を支える国務省の陣容が手薄となったのは、ティラーソン氏が人員整理を含めた省内改革のめどが立つまで各種ポストを埋めない方針を定めたほか、同氏とトランプ氏との個人的確執の高まりから国務省全体が政権中枢から軽視され、職員らの士気が低下したためでもある。

 このため、トランプ氏と良好な関係にあるポンペオ氏が代わって就任することで、同省の活性化につながることを期待する声も出ている。

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