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【中国全人代】中国、5年ぶり機構改革案 環境に力点、1増26部門に再編

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【中国全人代】
中国、5年ぶり機構改革案 環境に力点、1増26部門に再編

 【北京=西見由章】中国国務院(政府)は13日、全国人民代表大会(全人代=国会)に機構改革案を提出した。総合的な環境保護政策の実施や市場の管理強化などを主眼に組織を再編し、政府部門の省・委員会などは1増の26となった。中国政府の大規模な機構改革は鉄道省が解体された2013年以来5年ぶりとなる。

海洋進出視野に?

 王勇国務委員の説明によると、国家発展改革委員会や国土資源省などに分散していた環境保護部門と環境保護省の機能を統合し、生態環境省を新設する。

 また海洋・国土資源の一体的な管理に向けて国土資源省と国家海洋局、国家測量地理情報局を統合し、他省庁の開発管理部門なども吸収して自然資源省とする。

 中国筋によると、自然資源省の設置は環境政策の強化が主な狙いという。ただ資源開発の管理強化は、中国が進める海洋進出を視野に入れている可能性もある。

 退役軍人事務省の新設も決まった。習近平指導部は余剰兵力30万人の削減など大胆な軍改革に切り込んでおり、「退役軍人へのサービス・保障体系の構築強化」(王氏)を通じて不満勢力を押さえ込む意図がありそうだ。2016年以降、北京の中心部では待遇改善を求める元軍人の大規模デモが相次いでいた。

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