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東南アジア構造改革と地域統合にOECDの力を OECD政府代表部参事官 安部憲明氏

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東南アジア構造改革と地域統合にOECDの力を OECD政府代表部参事官 安部憲明氏

 8、9の両日、経済協力開発機構(OECD)が進める「東南アジア地域プログラム」初の閣僚会合が東京で開催される。

 世界最大のシンクタンクであるOECDを活用しながら、「誰も取り残さない」との決意で東南アジア諸国連合(ASEAN)各国の改革をいかに支援していくかが、最大テーマだ。

 現在、OECDに東南アジアの加盟国はない。けれども、「OECDが金持ちクラブだ」という東南アジア側の先入観は事実に反する。第二次大戦後の欧州復興計画に由来するのは確かだが、1961年には、市場経済に基づく幅広い国際協調と途上国の開発を任務とする機関に衣替えした。

 早速、日本が1964年に加盟して以降、近年は、旧ソ連圏や中南米に地理的にも拡大し、目下、経済規模や社会水準も異なる35カ国が集い、内戦を終結したコロンビアが加盟目前にある。富ではなく、改革意欲こそが資格条件なのだ。

 クラブとの俗称とは裏腹に、OECDほど外に開かれた国際機関もないだろう。公共政策に関する分析や提言を惜しみなく提供し、非加盟国にも最先端の議論に参加する扉を開放する。こうした特長が、東南アジア各国に「わざわざ加盟せずともよい」と思わせているのは皮肉だ。

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