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北朝鮮ハッカー集団、日本の国連関連団体にもサイバー攻撃 制裁情報入手画策か

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北朝鮮ハッカー集団、日本の国連関連団体にもサイバー攻撃 制裁情報入手画策か

米カリフォルニア州ミルピタスの「ファイア・アイ」本社(ロイター) 米カリフォルニア州ミルピタスの「ファイア・アイ」本社(ロイター)

 【ワシントン=黒瀬悦成】米情報セキュリティー会社「ファイア・アイ」は20日、同社が「APT37(別名Reaper)」と名付けた北朝鮮のハッカー集団が昨年、国連の制裁や人権問題を扱う機関に連なる日本の団体にサイバー攻撃を仕掛けていたとの分析結果を発表した。

 同社によると、使われたウイルスの構成や標的などからみて、APT37は北朝鮮の金正恩体制の意向を受けてサイバー攻撃を展開している可能性が高い。報告では攻撃された団体や攻撃の動機については明らかにしていないが、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発や人権侵害に対する国連の制裁をめぐる動きを探ろうとした可能性もある。

 同社によると、APT37は遅くとも2012年頃から活動を開始。14~17年には主に韓国政府や軍、国防産業やメディア、人権団体などにサイバー攻撃を仕掛けて情報を盗み出した。

 また、17年以降は攻撃の範囲を拡大。日本に加え、北朝鮮企業との商取引がこじれた中東の企業や、ベトナムの貿易会社などが標的となったとみられる。

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