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米、電力インフラへのサイバー攻撃に専門部署 原発や送電網の安全確保

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米、電力インフラへのサイバー攻撃に専門部署 原発や送電網の安全確保

 【ワシントン=塩原永久】米エネルギー省は14日、原子力発電所や送電網へのサイバー攻撃に対処する専門部局を新設すると発表した。電力供給の重要施設に対するサイバー攻撃を、エネルギー安全保障上の重要課題と位置づけ、対策を強化する。

 新設するのは「サイバー安全保障・エネルギー安全保障・緊急対応局」で、次官補級がトップに就く。電力インフラに対するサイバー攻撃や、テロなどの物理的な攻撃への対応に加え、ハリケーンや「爆弾低気圧」などの気象急変のもとで、電力供給を維持することなどを任務とする。

 同省は、トランプ政権の2019会計年度(18年10月~19年9月)の予算教書で、部局の新設に9600万ドル(約102億円)の予算要求を盛り込んだ。

 同省のペリー長官は声明で、「新部局によって新たな脅威に最善の対策を採れるようになる」と述べた。

 米メディアによると、国土安全保障省と連邦捜査局(FBI)が昨夏、ハッカー集団が、米原発や電力産業の基幹施設を狙っているとの警告を発するなど、米国内で電力インフラに対するサイバー攻撃の脅威が高まっていた。

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