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IS参加の外国人戦闘員、処遇は出身国に責任 マティス米国防長官、有志連合会議で主張

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IS参加の外国人戦闘員、処遇は出身国に責任 マティス米国防長官、有志連合会議で主張

 欧州歴訪中のマティス米国防長官は14日までに、過激派組織「イスラム国」(IS)に参加し、拘束された数百人の外国人戦闘員の処遇は国際的な問題であり「出身国が責任を持つべきだ」と主張したが、IS掃討を進める米軍主導の有志連合は対応で一致できなかったと明らかにした。

 有志連合の国防相会議が開かれたローマからブリュッセルに向かう機中で記者団に語った。ISはイラクやシリアの拠点を失い、組織としては崩壊したが、外国人戦闘員が帰還してテロを企てる懸念が高まっている。

 マティス氏は、有志連合が支援するシリアのクルド人勢力に拘束されている多数の外国人戦闘員を「放置してはならない」として、ローマでの国防相会議で必要な法的措置などを求めたが、消極的な回答が目立ったという。

 英国のウィリアムソン国防相は昨年、英国出身のIS戦闘員について「殺害するべきで、帰国させてはならない」と発言。現地での訴追を求める声が出るなど有志連合内に温度差がある。

 マティス氏も、キューバ東部グアンタナモの米海軍基地にあるテロ容疑者収容施設を使うかを問われたが、回答を避けた。(共同)

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