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帰還事業めぐり金正恩氏と許宗萬氏の「責任追及」を 脱北者の女性がICCに捜査要請へ

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帰還事業めぐり金正恩氏と許宗萬氏の「責任追及」を 脱北者の女性がICCに捜査要請へ

北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長(共同) 北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長(共同)

 申立書などによると、北朝鮮は独裁体制による国内の過酷な実態を隠し、豊かな生活を保障するなどと偽り、9万3千人超を渡航させ、朝鮮総連も事業を後押ししたと主張。さらに、帰還者の深刻な人権状況は現在も続いているのに、金氏や許氏は人権侵害の事実を隠蔽(いんぺい)し、長年にわたり「文民への継続した攻撃」を行っているとしている。

 朝鮮総連は取材に応じなかった。

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 北朝鮮帰還事業

 在日朝鮮・韓国人と、日本人配偶者ら家族の北朝鮮への集団的移住・定住を呼びかけた組織的活動。昭和34年から59年まで断続的に行われた。北朝鮮側は自国を「地上の楽園」と呼び、朝鮮総連は「学校も医療もただ」と宣伝。日本政府も協力し、約7千人の日本国籍者を含む9万3千人以上が渡航したとされる。実際は最下層の労働力や監視対象と位置づけられ、非人道的な処遇に絶望して脱出する帰還者が続出。日本政府は元帰還者の脱北者を「定住外国人」として受け入れている。

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