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日本財団がパラオに巡視船など供与「連携の中心に」

日本財団の歴史的なつながりを示した木彫のストーリーボードと記念撮影する、レメンゲサウ大統領(中央の青いシャツ)と、日本財団の海野光行常務理事(その右) 日本財団の歴史的なつながりを示した木彫のストーリーボードと記念撮影する、レメンゲサウ大統領(中央の青いシャツ)と、日本財団の海野光行常務理事(その右)

 【コロール(パラオ)=佐野慎輔】パラオの海上保安体制を支援する日本財団が新たに同国海上法令執行局新庁舎、中型巡視船と専用埠頭を供与。13日、コロールの新庁舎前でトミー・レメンゲサウ大統領をはじめ国家中枢が出席して引渡式が行われた。

 パラオは広大な排他的経済水域(EEZ)を有すが、監視体制は十分とはいえない。近年、ベトナムやフィリピン漁船などによる違法操業が横行し、取り締りは急務である。ミクロネシアやマーシャル諸島など隣国との連携を進めるほか、日本とオーストラリアの海上保安機関と協力し監視を強化している。

 レメンゲサウ大統領が「ケダム(軍艦鳥)」と命名した中型巡視艇は長さ40メートル。航続距離が長く、監視能力も高い。これまで供与された3隻の小型パトロール艇とともに警備にあたる。

 新庁舎は取り締り拠点。豪州の保安担当者が常駐し日本の海上保安庁からも担当者が派遣される。また、日本などで研修をうけた人材がここで業務にあたる。

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