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【トランプ政権】米国の国防予算、「力による平和」希求で軍備増強鮮明 

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【トランプ政権】
米国の国防予算、「力による平和」希求で軍備増強鮮明 

 【ワシントン=黒瀬悦成】米国防総省は12日、2019会計年度(18年10月~19年9月)の国防予算案を発表した。米軍の規模縮小を目指したオバマ前政権の政策を転換し、トランプ政権が唱える「力による平和」を背景に、「現状変更勢力」であるロシアと中国に対抗して兵力の拡充と近代化を進める方針を明確に表明した。

 19年度の予算案は、国防総省の基本予算(要求ベース)が6170億ドル(約67兆2530億円)。これとは別にアフガニスタンやイラク、シリアの対テロ戦費などに使われる「海外作戦経費」が690億ドル、エネルギー省による核兵器の維持管理費用が300億ドルとなっている。

 基本予算と海外作戦経費を合わせた国防総省の予算総額は17年度支出額比で約13%増の6860億ドル。

 予算案は陸海空軍と海兵隊で計2万5900人の増員を打ち出したほか、最新鋭ステルス戦闘機F35を77機、FA18戦闘攻撃機24機の調達を求めた。

 艦船ではバージニア級攻撃型原子力潜水艦2隻、アーレイ・バーク級イージス駆逐艦3隻など計10隻の新造を要求。18年度現在は計289隻の海軍艦船を23年度までに326隻体制にするとしている。

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