産経ニュース

「超国家機関は必要なし」 北方領土の共同経済活動でラブロフ露外相が発言

ニュース 国際

記事詳細

更新


「超国家機関は必要なし」 北方領土の共同経済活動でラブロフ露外相が発言

ロシアのラブロフ外相(タス=共同) ロシアのラブロフ外相(タス=共同)

 【モスクワ=遠藤良介】ロシアのラブロフ外相は11日、国営テレビが放映したインタビューで北方領土問題に触れ、日露両国政府が協議している北方四島での共同経済活動のために「超国家機関を設ける必要は何らない」と述べた。ラブロフ氏は、同活動の促進にはロシア側の制度だけで十分だとも語り、日露間で認識の隔たりが埋まっていない可能性をうかがわせた。

 日本は共同経済活動について、双方の法的立場を害さない「特別な制度」を設けて行うことを求めている。ラブロフ氏は、ロシア側が一方的に指定した北方四島の新型経済特区などが「(日本にとって)全く魅力的な特典だ」と発言。同時に、「それが不足なら政府間合意を結ぶ用意もある」と述べた。

 ラブロフ氏は、平和条約締結後に色丹、歯舞の2島を引き渡すとした日ソ共同宣言(1956年署名)に触れ、同宣言に基づく形での平和条約締結を望むと発言。その半面、北方領土は「第二次大戦の結果」としてロシア領になったのであり、日本はその「揺るぎなさ」を認めねばならないと主張した。平和条約問題では、日米安保条約が交渉の障害になっているとの見方も示した。

「ニュース」のランキング