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平昌五輪後の米韓演習再開「今後の対北政策占う」 ミラー元米国連大使らインタビュー

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平昌五輪後の米韓演習再開「今後の対北政策占う」 ミラー元米国連大使らインタビュー

インタビューに応じるヘリテージ財団のテリー・ミラー元米国連大使(飯田英男撮影) インタビューに応じるヘリテージ財団のテリー・ミラー元米国連大使(飯田英男撮影)

 米大手シンクタンク、ヘリテージ財団のテリー・ミラー国際貿易経済センター長とアンソニー・キム調査部長が6日までに産経新聞のインタビューに応じ、9日開幕の平昌五輪への北朝鮮の参加をめぐり、韓国の文在寅政権が妥協を重ねて北朝鮮への制裁の事実上の緩和につながっていることに警戒感を示した。その上で、平昌パラリンピックが閉幕する3月18日以降、米韓合同軍事演習が再開されるか否かについて、「今後の対北政策の方向性を占う非常に重大な問題だ」と指摘した。

 ブッシュ(息子)政権下で国連大使(経済社会理事会担当)を務めたミラー氏は、トランプ米政権が軍事行動を選択する可能性について、「先制攻撃を含めてあらゆるオプションが用意され、更新されている」としながら、現実的な観点として「他国に対する好戦的な態度を弱めていくよう、北朝鮮に対し圧力をかけていく」ことを強調した。

 また、キム氏は日米韓の連携維持が北の核・ミサイル放棄に導く圧力の維持に不可欠だと強調し、韓国に対北圧力を迫る意味でも安倍晋三首相の訪韓に期待感を示した。キム氏は「安倍首相の訪韓は韓国国民と文氏に対する全面的なメッセージになる」と分析した。

 一方、トランプ大統領が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への復帰検討を表明したことについて、ミラー氏は「復帰への困難な課題は多いが、非常に前向きな雰囲気だ」と述べた。日米間の自由貿易協定(FTA)をめぐる協議進展が、米国のTPP交渉復帰に向けた後押しになると分析した。

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