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欧州で徴兵制復活の動き 仏、テロ多発に危機感

 欧州で徴兵制復活の動きが出ている。スウェーデンは1月から、ロシアの脅威を念頭に8年ぶりに復活させた。フランスでもイスラム過激派テロの脅威増大を背景にマクロン大統領が「復活」を宣言。ナチスの“過去”を持つドイツでも、近年の治安情勢悪化を踏まえ、復活の是非をめぐる議論がくすぶっている。

 フランスのマクロン大統領は1月19日、南仏トゥーロンの海軍基地で軍幹部向け「徴兵制を復活させる」と宣言した。イスラム過激派テロの脅威増大で、国防を強化するためだ。

 マクロン氏は演説で、シリアなど地中海岸の中東からアフリカ中部に広がる対テロ作戦の重要性に触れ、「グローバル化が進展し、国土や周辺地域の防衛だけでは国益を守れない。国防とは、数千キロ離れた地域から攻撃をあおるテロリストと戦うことでもある」と強調した。

 徴兵制復活は昨年春の大統領選でのマクロン氏の公約だった。18~21歳の男女に約1カ月間、軍務を経験させ、毎年約60万人の参加を見込む。危機の際に国軍を補佐する予備役を確保し、軍や関連産業の人材を確保する狙いがある。

 徴兵制が廃止されたのは2002年。シラク元大統領が1996年、段階的廃止を宣言していた。東西冷戦の終結で、国軍は東からの侵略戦争に備えた大量動員が不要となり、紛争地に緊急展開できる「プロ軍団」への脱皮をめざした。冷戦後の欧州では、ベルギーやオランダ、スペインなど北大西洋条約機構(NATO)加盟国が相次いで義務兵役を廃止し、フランスもその流れに乗った。

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