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【紅い浸入 一帯一路の陰で(下)】カンボジア経済特区に積極援助 良港の街、拠点化に躍起

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【紅い浸入 一帯一路の陰で(下)】
カンボジア経済特区に積極援助 良港の街、拠点化に躍起

プノンペンのトンレサップ川に架かる「日本友好橋」と奥に並行して架かる「中国友好橋」。相互通行で利用されていたが、昨秋から大規模改修のため日本友好橋は閉鎖された=昨年9月(吉村英輝撮影) プノンペンのトンレサップ川に架かる「日本友好橋」と奥に並行して架かる「中国友好橋」。相互通行で利用されていたが、昨秋から大規模改修のため日本友好橋は閉鎖された=昨年9月(吉村英輝撮影)

進む“米国排除”

 30年以上権力の座にあるフン・セン氏は、今年7月の総選挙を前に「今後も10年間は首相にとどまる」と豪語している。中国寄りの姿勢とともに独裁色を鮮明にし、昨年6月の地方選で躍進した野党カンボジア救国党を解散させるなど基盤固めに躍起だ。

 一部メディアや団体も閉鎖に追い込んだが、「狙われたものの多くは、米国と何らかのつながりがあった団体や個人だった」(英誌エコノミスト)という。米国は報復措置として、入国ビザ(査証)発給制限などカンボジアへ制裁措置を連発。昨年11月には、プノンペンの「カンボジア地雷対策センター」(CMAC)へ、年間200万ドルの支援打ち切りも通告した。

 米国の援助打ち切り通告から数日後の11月中旬、フン・セン氏は中国側から地雷除去支援の申し出があったと発表した。米国が支援に後ろ向きな態度を見せれば、中国がすぐさま取って代わろうとするのだ。

 ただカンボジア内では、中国への傾斜に警戒も強まる。調整役として期待されるのが日本だ。そもそもCMACは内戦時代に埋設された地雷などの除去に当たる政府組織で、日本が1992年に初めて国連平和維持活動(PKO)として派遣した陸上自衛隊の活動を受け継いでいる。

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