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マイニング悪用サイバー攻撃 見えぬ実害、犯罪収益に

 北朝鮮による仮想通貨のマイニング(採掘)を悪用したサイバー攻撃については、北朝鮮以外にも世界中に攻撃者がいるとみられ、同種の手口のサイバー攻撃は国内でも急増している。被害者側の実害が見えにくいことなどが要因とされ、情報セキュリティー会社が注意を呼びかけている。(福田涼太郎)

 情報セキュリティー会社「トレンドマイクロ」(東京)によると、国内で採掘機能があるウイルスが検出されたパソコン(PC)などの台数は、昨年1~3月に530台だったのが同7~9月には約3倍の1460台に増加。不正な方法で採掘に必要な専用ツールを配布しているサイト数は、同4月までほぼゼロだったが、同9月には848と急増した。これらは氷山の一角とみられ、同社は「相当数のコンピューターが採掘に悪用されている証しだ」と話す。

 採掘で得られる報酬は、仮想通貨の一つの取引ごとに生じる計算処理を最も早く終えた協力者のみに支払われる。世界中で競争率が高くなっている中、報酬を得るには大量の計算処理能力(リソース)が必要だ。

 どのくらいのリソースを採掘に投入すると、どのくらいの報酬が得られるのかは、時期や仮想通貨の種類によっても大きく異なる。

 ただ、一例として攻撃者が使っていたサーバーの記録を同社が調査した結果、ある1日で見ると、ウイルス感染させた1600台近いPCなどを投入し、複数種類の仮想通貨の採掘に24時間稼働させた報酬額は1万9千円相当の通貨にとどまっていたという。

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