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ユネスコ、「世界の記憶」を包括的見直し 「南京」登録後に紛糾…政治利用回避へ今春「行動計画」

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ユネスコ、「世界の記憶」を包括的見直し 「南京」登録後に紛糾…政治利用回避へ今春「行動計画」

パリの国連教育科学文化機関(ユネスコ)本部前(ロイター) パリの国連教育科学文化機関(ユネスコ)本部前(ロイター)

 【パリ=三井美奈】国連教育科学文化機関(ユネスコ)が「世界の記憶(記憶遺産)」の包括的見直しに向け、「行動計画」を策定することになった。2015年に中国申請の「南京大虐殺文書」が登録された後、ユネスコが政争の場と化しているのを正すためで、ユネスコ筋によると、今年4月、ユネスコ執行委員会に提出される予定。「世界の記憶」がようやく正常化に向けて動き出す。

 新たな行動計画は、世界の記憶の登録審査プロセスをより透明化し、加盟国間の対立を防ぐ仕組みへの道筋を示すもの。世界の記憶として登録された資料のアクセス促進も課題になる。

 「南京大虐殺文書」は資料の信憑(しんぴょう)性や事実認識で疑義が示されたが、非公開審査で登録が決まった。日本政府が登録資料の開示と検証を求めたのに対し、中国側は応じていない。

 行動計画はこうした対立を招く現行制度の改善を視野に入れる。執行委員会(58カ国で構成)はユネスコの運営指針を決める機関で昨年10月、世界の記憶で「政治的緊張の回避」をユネスコ事務局に要求し、改革を求めていた。今年4月の執行委員会ではユネスコ韓国政府代表部の李炳鉉(イ・ビョンヒョン)大使が議長を務め、日本は6つの副議長国の一つ。方針が固まるまで、ユネスコは新規申請を受け付けない。

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